投資カンボジア

カンボジアでの不動産投資はおすすめ?メリット・デメリットと購入手順をわかりやすく説明

カンボジアでの不動産投資はおすすめ?メリット・デメリットと購入手順をわかりやすく説明
「カンボジアで不動産投資をするメリットが知りたい」
「カンボジアで不動産を購入する手順と注意点が知りたい」

など、こちらの記事をお読みの方の中には、カンボジアで不動産投資をすることに興味を持たれている方も多いと思います。新興国の中でもカンボジアは経済成長が著しく、不動産価格が上昇しているため、キャピタルゲインが期待出来るからです。

しかし、カンボジアは外国人投資家へ規制やプレビルド方式で購入する必要があるなど、不動産投資をする際に注意するべきポイントも多くあります。そこで、この記事ではカンボジアで不動産投資をするときのメリットやデメリット、物件を購入するときの注意点、購入手順などについて詳しく解説していきます。

カンボジアでの不動産投資を検討している方は最後まで読んで参考にしてみてください。

 

1. カンボジア不動産投資のメリット

 

 

カンボジア不動産投資のメリットが以下の4つです。

 

(1)経済成長により不動産価格が上昇している

(2)米ドルが流通しているため為替リスクが低い

(3)非居住者でも口座が開設出来る

(4)今後も成長する可能性が高い不動産市場

 

それぞれについて説明していきます。

 

 

 

(1) 経済成長により不動産価格が上昇している

カンボジアはコロナ発生前の2019年のGDP成長率は7.0%を超えており、今後も成長することが予想されています。

 

 

参考資料:みずほ銀行

 

さらに、経済成長に併せて物価も上昇しているため、不動産価格も上昇している状況です。ただし、農村部などは発展しておらず都市部のみが発展しているため、カンボジアで投資する場合は都市部の発展状況などの情報を集めることが重要になります。

 

 

(2) 米ドルが流通しているため為替リスクが低い

カンボジアは自国通貨のリエルだけでなく、米ドルが流通しているため、米ドルでの決済が可能です。米ドルは基軸通貨であるため、信用度が高く通貨危機になる可能性が高くありません。したがって、米ドルで収入を得ることで、為替リスクを軽減することが出来ます。

 

 

(3) 非居住者でも口座が開設出来る

新興国の多くの国で、現地に住んでいないものは銀行口座を開設することが出来ません。一方でカンボジアは、非居住者でも銀行口座を開設することが出来ます。銀行口座を開設することで、カンボジアから日本への送金が容易になるため、大きなメリットです。ただし、ほかの国と同様に今後開設出来なくなる可能性も高いため、不動産投資を検討している方は早めに開設するようにしてください。

 

 

(4) 今後も成長する可能性が高い不動産市場

前述したようにカンボジアは経済成長している国で、今後も経済成長が期待されています。さらに、カンボジアは平均年齢が24.5歳と若いため、今後も人口増加がしていくことが予想されている状況です。

参考:みずほ銀行

 

上記の理由から今後も不動産需要が増加していくことが期待できるため、不動産市場も拡大していく可能性が高いです。

 

 

 

 

2. カンボジア不動産投資のデメリット

 

 

カンボジア不動産投資のデメリットは以下の4つです。

 

(1)プレビルド方式である

(2)空室リスクがある

(3)現地に詳しい不動産会社を見つけるのが難しい

(4)外国人の土地所有が禁止されている

 

それぞれについて説明していきます。

 

 

 

(1)プレビルド方式である

カンボジアのコンドミニアムを購入する際は、プレビルド方式で購入することがあります。プレビルド方式とは、建設前に物件を購入して購入費を物件の進捗に合わせて分割して支払うものです。仮にデベロッパーの倒産によって物件の建設が中止した場合、事前に支払った購入費の一部が返金されないリスクがあります。このような事態を回避するためには、信頼性のある大手のデベロッパー(開発会社)が建設している物件を選ぶことが重要です。

 

 

(2)空室リスクがある

外国人がカンボジアで不動産投資をする際に主な対象であるコンドミニアムは高級物件であるため、入居者が外国人か現地のお金持ちに限られます。このように入居者が限られるため、外国人が少ないエリアの物件を選んでしまうと、空室のリスクが高くなるため注意が必要です。回避するためには、物件を購入する際に現地の情報をなるべく多く集めるようにしてください。

 

 

(3)現地に詳しい不動産会社を見つけるのが難しい

カンボジアの不動産を取り扱う会社は少ないため、現地に詳しい不動産会社を見つけることが困難です。また、新興国であるため進出している日系の企業も少なく、在住の日本人も多くありません。このことからカンボジアの情報を集めるのは難しいため、現地をよく知る不動産会社に信用がおけるかどうかは非常に重要です。

 

 

(4)外国人の土地所有が禁止されている

外国人はカンボジアで不動産購入する際に土地の所有が制限されています。さらに、建物の1階部分や地下部分が所有出来ないうえに、建物全体の70%までしか所有出来ません。こういった規制があるため、2階以上のコンドミニアムやオフィスやホテルなどの区分投資が主要な投資対象となります。

 

 

 

 

3. カンボジアで不動産投資をするときのポイント

 

 

カンボジアで不動産投資をするときのポイント

 

(1)信頼出来るエージェントを見つける

(2)プレビルド方式であるため建設の進捗を確認することが重要

(3)コンドミニアムは現地の富裕層や外国人が対象のため空室のリスクがあることを理解しておく

 

それぞれについて説明していきます。

 

 

 

(1) 信頼出来るエージェントを見つける

カンボジアでの不動産投資で最も重要なポイントは、信頼出来るエージェントを見つけることになります。海外に物件があるため正確な情報を得ることが難しいうえに、そもそも得た情報が正しいか判断することも出来ないためです。また、物件購入後のアフターフォローについて、不動産会社の協力が欠かせないのもひとつの理由になります。

 

 

(2) プレビルド方式であるため建設の進捗を確認することが重要

前述したとおりカンボジアのコンドミニアムはプレビルド方式で購入する必要があります。プレビルド方式は建設が中止されることにより購入費が返金されないリスクがあるため、工事の進捗やデベロッパーに問題ないかなどの現地の情報を集めることが重要です。物件を購入したら、現地の情報を定期的に確認するようにしてください。

 

 

(3) コンドミニアムは現地の富裕層や外国人が対象のため空室のリスクがあることを理解しておく

コンドミニアムは入居者が限られるため、空室のリスクがあることを理解しておく必要があります。例えば、入居者がすぐに決まらずに家賃収入が入ってこないケースもあり得るため注意が必要です。こういったリスクを軽減するためにも、エリアの選定を慎重に行うようにしてください。

 

 

 

 

4. オススメしたいカンボジア不動産投資会社2選

 

 

カンボジアで不動産を購入するときにオススメしたいカンボジア不動産投資会社は以下の2つです。

 

アンナアドバイザーズ(Anna Advisors):東京とカンボジアの首都プノンペンに拠点がある会社

センチュリー21富士リアルティカンボジア(CENTURY21 Fuji Realty):日本でも有名なセンチュリー21加盟店のカンボジア支店

 

それぞれについて説明していきます。

 

 

 

(1) アンナアドバイザーズ

アンナアドバイザーズ(Anna Advisors)はカンボジアに現地法人もあり、現地に強力なネットワークを持っている会社です。そのため、信頼出来る現地情報を教えてもらうことが出来ます。ちなみに、社長の荒木さんはカンボジアの不動産事情についての動画をYou Tubeに投稿しているので、気になる方はぜひ合わせてチェックしてみてください。チャンネル名は「アンナ社長」です。

 

・アンナアドバイザーズ(Anna Advisors)の会社概要

会社名 : アンナアドバイザーズ株式会社

本社住所: 〒105-0001東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門1丁目ビル11F

 

 

 

(2) センチュリー21富士リアルティカンボジア

センチュリー21富士リアルティカンボジア(CENTURY21 Fuji Realty)はセンチュリー21加盟店の富士リアルティ株式会社がカンボジアに作った支店になります。センチュリー21の加盟店であるため、実績があり信頼度も高いのが特徴です。

 

・センチュリー21富士リアルティカンボジア(CENTURY21 Fuji Realty)支店の会社概要

会社名 : 富士リアルティ株式会社

本社住所: 〒251-0052神奈川県藤沢市藤沢1051-5 TAIKI 3 BLDG. 4F

 

 

 

 

 

5. まとめ

 

カンボジアの不動産投資は他の海外不動産投資と比べて、今後も不動産価格が上がっていくことが期待出来ます。ただし、新興国であるため注意点も多く、ほかの国との違いを良く理解して投資することが重要です。この記事をカンボジアで不動産投資を検討する際の参考にしてください。

 

 

執筆者:荒木 杏奈
Asset Ocean株式会社
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