投資融資

融資を使った海外不動産投資について

融資を使った海外不動産投資について
海外不動産を銀行融資で購入する方法というテーマでお話します。

実は、弊社で海外不動産を銀行融資で購入するという実績ができましたので、皆様にご案内したいと思います。

 

1. 融資を使った海外不動産投資

 

国内不動産は、国内の金融機関から融資を受けて、低金利で購入をすることが出来ます。
しかし、海外不動産の融資はハードルが高く、そもそも海外の不動産に担保を付けられることはほぼないので、現金で購入する事が一般的でした。一部例外があり、例えば上場会社の社長さんとかですと、銀行との付き合いがあり、電話一本で特別金利で貸してくれるような、羨ましい方もいらっしゃいます。そういった方を除き、弊社のお客さまは、現時点で90%以上が現金でご購入されています。

 

特に、先進国の不動産は融資を出してくれる金融機関は少しありますが、新興国不動産をローンを使って購入するというのは、ハードルが高いという状況でした。

 

しかし最近、国内不動産を担保に新興国不動産の購入に対して融資をする金融機関が増えてきました。

 

では、実際の融資実績をご説明いたします。

 

 

 

 

2. 融資実績(オリックス銀行)

 

(1) S様の場合

属性:金融機関 勤続5年以上、年齢40代、年収1,000〜1,500万円前後
金融資産:1,000万円以上

 

【1件目】

担保物件:ファミリータイプ+1LDK+ワンルーム 複数組合わせ。購入は10〜20年前くらい
前提条件:個人情報取得前、金融資産の開示、抵当権設定登記は当社指定の司法書士に限る
融資金額:売買価格×100%(4,000万円)

融資期間:25年

適用金利:2.375%(3年固定特約)

事務手数料:融資金額×1.1%(+税)

団体信用生命:保険加入(金利上乗せ無し)

融資実行まで:1ヶ月くらい

10年後の残債:約2,680万円(金利の変動が無ければ)

 

 

【2件目】

担保物件:ご自宅第二+ワンルーム都内共担

前提条件:個人情報取得前、金融資産の開示、抵当権設定登記は当社指定の司法書士に限る

融資金額:売買価格×100%(3,000万円)
融資期間:25年
適用金利:2.375%(3年固定特約)
事務手数料:融資金額×1.1%(+税)
団体信用保険:保険加入(金利上乗せ無し)
融資実行まで:1ヶ月くらい
10年後の残債:約2,000万円(金利の変動が無ければ)

 

 

 

 

(2) A様の場合

属性:シンクタンク 勤続5年以上、年齢40代、年収1,000〜1,500万円前後
金融資産:1,000万円以上

 

物件:自宅ファミリータイプ(第二)築15年+借り入れなしワンルーム2部屋共担(横浜)築30年

前提条件:個人情報取得前、金融資産の開示、抵当権設定登記は当社指定の司法書士に限る

融資金額:3,600万円
融資期間:25年
適用金利:2.3%(3年固定特約)
事務手数料:融資金額×1.1%(+税)
団体信用保険:保険加入(金利上乗せ無し)
融資実行まで:1ヶ月くらい

毎月返済157,500円 、10年後の残債が約2,400万円

 

 

 

 

▽オリックス銀行の審査ページはこちらから▽

https://www.orixbank.co.jp/personal/property/

 

 

 

 

3. 融資実績(政策金融公庫)

 

(1) A様の場合

属性:会社経営者
年齢:40代

 

【1件目】

担保提供:なし

前提条件:国内での不動産賃貸実績

融資金額:1,800万円

融資期間:18年

適用金利:1.6%

事務手数料:公庫は手数料がないので、コンサルの報酬

団体信用保険:加入は任意、加入すると金利は0.2~0.3%上昇

融資実行まで:2~3ヶ月

 

 

【2件目】

担保提供:なし

前提条件:国内での賃貸実績

融資金額:8,000万円

融資期間:18年

適用金利:1.6%

事務手数料:公庫は手数料がないので、コンサルの報酬

団体信用保険:加入は任意、加入すると金利は0.2~0.3%上昇

融資実行まで:2~3ヶ月

 

 

必要書類

1. 確定申告書、決算書、勘定科目内訳書(直近3期分)
2. 代表者個人の確定申告書(1期分)

3. 法人での既存借入に関する返済予定表

4. 担保提供いただける不動産があるのであれば、その不動産の登記簿

5. 定期的な賃料収入

6. 事業計画書

 

 

 

(2) 事業計画のポイント

①国内事業が低成長でビジネスチャンスが減る
②既存事業(投資物件)の案内
③海外展開
④カンボジアについて
⑤物件について
⑥キャッシュフロー
⑦融資希望条件

国民生活事業:投資でも居住用でもOK
中小企業事業:商業用(居住用ではないもの、ビル・レストラン・倉庫)

 

※ 1年後に再度融資が使える予定(融資枠が増える)

※ 担当者や支店によると言われるが、弊社の実績では東京以外でも審査が通っています

※ 担保物件が必要なケースもあり

 

 

 

 

4. まとめ

 

海外不動産の融資は、金融機関によって融資の条件はかなり異なり、自分に合った金融機関を選択することで投資の成果をより上げていくことができます。

 

海外不動産融資に関しては、個別の金融機関の正確な情報がなかなか得られません。

しかし、それこそが投資の成果を決める重要な要因となります。

 

ご興味のある方がいらっしゃれば、お気軽にお問合せフォームからお問い合わせください。

 

 

執筆者:荒木 杏奈
アンナアドバイザーズ株式会社(Anna Advisors Co.,Ltd)
CEO / 宅地建物取引士 / 1984年生まれ、東京都出身
大手広告代理店セプテーニ(株)入社、その後SBIグループを経て2012年よりカンボジアの首都プノンペンの金融機関に勤務。
2013年に独立し日本とカンボジアに拠点を持ち、国内・海外の国際不動産サービスを展開
著書:東南アジア投資のラストリゾート カンボジア (黄金律新書) 新書 幻冬舎

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