【2022最新版】海外不動産投資で融資できる国内銀行7選！商品ラインまとめ

1. 海外不動産投資でも融資は利用できる

海外不動産への投資でも、融資の利用は可能です。ただし、審査は国内不動産への投資よりも厳しくなります。さらに、利用できるのは海外の不動産を融資の対象としている国内金融機関の商品と現地銀行でのローンに限られます。

なお、国内の不動産投資では頭金を物件価格の2～3割用意するのが一般的であり、中にはフルローンを利用できるケースもあります。しかし、海外不動産投資の場合は、4～5割の自己資金を求められるケースも少なくありません。

2. 海外不動産投資で融資を受ける方法

海外不動産投資で融資を受ける方法は、大きく下記の2つです。

・ 国内の金融機関で融資を受ける
・ 現地の金融機関で融資を受ける

それぞれ詳しく見ていきましょう。

(1) 国内の金融機関で融資を受ける

日本国内の金融機関でローンを組む方法です。ただし、すべての金融機関が海外不動産投資向け商品を扱っているわけではありません。また、融資は基本的に円建てとなるため、為替変動のリスクもあることを理解しておく必要があります。

国内の金融機関で融資を受けるには、基本的には不動産を担保する形になります。

① 国内に所有している物件を担保にする

一つの方法は国内にある不動産を担保に融資を受けることです。しかし、多くの金融機関では担保物件の所在地を限定しているため、そのエリアに不動産がない方は受けられません。なお、投資先の国や地域に制限はありません。

② 投資をする海外不動産を担保にする

二つ目の方法は購入する海外不動資産を担保にする方法です。しかし、どこの国の不動産とも融資ができるわけではなく、融資を出す金融機関が担保能力があると判断できる国や地域に限られます。

また、上記のほかにフリーローンを利用するという方法もありますが、不動産投資は融資の対象外となっていることが多く、金利も高めなので現実的ではないと言えるでしょう。

(2) 現地の金融機関で融資を受ける

現地の金融機関でローンを組めば、現地通貨で受け取った収益を返済に回せます。為替変動のリスクもありません。ただし、外国人が不動産投資ローンを組むのは非常にハードルが高いと言われており、交渉や手続きも現地の言語で行う必要性があります。

デベロッパーが用意するインハウスローンを利用できることもありますが、金利が大幅に高くなるので収支のシミュレーションをきちんとした方がいいでしょう。

3. オススメしたい海外不動産投資融資できる銀行7選

ここからは、海外不動産投資の融資に利用できる国内の金融機関と商品を詳しく紹介していきます。国内金融機関でのローンを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

(1) オリックス銀行

オリックス銀行では、海外不動産投資向けの「不動産担保ローン」という商品を用意しています。担保は国内に所有する居住用不動産です。なお、担保にする物件の所在地は、首都圏・近畿圏・名古屋市・福岡市に限られていますが、投資する国や地域に制限はありません。

融資額は担保にする不動産の評価額で決まるため、評価額より低い物件を購入する場合は、フルローンでの投資も可能です。

融資額：1,000万円～2億円以内（10万円単位）
融資期間：1年～35年
金利：3.3%～3.675%
金利種別：固定金利期間特約付変動金利・変動金利
年収条件：前年度税込み年収700万円以上
※オリックス銀行より抜粋

(2) 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫では「海外展開・事業再編資金」という商品を利用できます。他の金融機関より金利は低めですが、基本的には事業用ローンなので審査は厳格です。

融資を受けるには「国内における賃貸経営の実績」や「海外への明確な事業展開目的」などが求められるので、事前にしっかりと準備しておきましょう。

融資額：最大7,200万円（運転資金4,800万円）
融資期間：最長20年
金利：1.16%～2.05%
金利種別：固定
年収条件：-
※日本政策金融公庫より抜粋

(3) SMBC信託銀行

SMBC信託銀行の「プレスティア不動産アドバンテージローン」は、同銀行のプレスティアゴールドランク以上の顧客を対象としたローンです。

融資を受けるには、第1順位の抵当権を設定できる居住用不動産を担保にする必要があります。担保物件の所在地は同銀行の各支店・出張所より1時間圏内に限られるので、申し込みをする前に確認しておきましょう。

融資額：2,000万円～5億円
融資期間：最長25年
金利：担保種別で異なる
金利種別：変動
年収条件：同銀行が所定する年収
※SMBC信託銀行より抜粋

(4) アイビーネット

オープンハウスグループのアイビーネットでは、不動産投資ローン「プラチナモーゲージ」を利用することができます。担保は国内不動産ではなく投資する米国不動産です。そのため、融資の対象は、オープンハウスが販売する下記地域の不動産に限られます。

・ ハワイ州
・ カリフォルニア州ロサンゼルス
・ テキサス州ダラス
・ ジョージア州アトランタ

投資不動産の選択肢は限られますが、元金期日一括弁済を選択できるため、手元の資金に余裕が生まれます。

融資額：購入物件価格の70％（カリフォルニア州ロサンゼルスは50％）
融資期間：最長10年
金利：3.80%
金利種別：変動
年収条件：-
※アイビーネットより抜粋

(5) SBJ銀行

アメリカ・ハワイ州のホノルル南部に所在する物件を購入する場合に限り、利用できる「ハワイ州のホルル購入ローン」があります。金利が比較的低く、返済期間が長めに設定されているのが特徴です。ただし、ホノルル市内の不動産は高額なので、綿密な投資戦略を立案できなければ成功は難しいでしょう。

融資額：1,000万円以上2億円以内
融資期間：最長35年
金利：2.8%
金利種別：変動
年収条件：安定かつ継続した収入
※SBJ銀行より抜粋

(6) 東京スター銀行

東京スター銀行の「ハワイ不動産担保ローン」は、ハワイ州オアフ島南岸エリアの不動産を融資の対象としたローンです。担保は購入した不動産に限られます。

固定金利なので金利上昇のリスクを抑えながら投資を続けることができます。ただし、返済期間が5年とかなり短い点には注意が必要です。

融資額：1,000万円以上2億円以下（50万円単位）
融資期間：最長5年
金利：2.8%
金利種別：固定
年収条件：安定かつ継続した収入
※東京スター銀行より抜粋

(7) 香川銀行

香川銀行の「有担保フリーローン 海外投資用不動産」は、アメリカ・カリフォルニア州の不動産購入を融資対象としたローンです。担保は購入した物件になります。ロサンゼルスなどの物件に投資を考えているなら、利用を検討してみるといいでしょう。

融資額：100万円以上3億円以内（10万円単位）
融資期間：最長35年
金利：2.8%
金利種別：変動
年収条件：安定かつ継続した収入
※香川銀行より抜粋

3. 現地の金融機関では融資できないケースも多い

日本国内の金融機関からではなく、現地の金融機関から融資を受けられるケースもあります。しかし、金利が高く、交渉や手続きする際の言葉の壁、中には外国人に対する融資を認めていない国も多いことで非常にハードルが高いです。

また、借入れができても厳しい条件が付いていたり、金利が上乗せされたりするケースも少なくありません。現地の金融機関を利用するなら、事前に各国の基準や現状を確認しておきましょう。

4. まとめ

今回は、海外不動産投資に融資している国内金融機関をご紹介しました。金利だけではなく、担保や借入れ条件が一般的な不動産ローンと異なる部分も多いので、事前にしっかりとチェックしておくことが大切です。