NFTと海外不動産投資の関係とは？不動産所有権のトークン化によるメリット

1. NFTとは

NFTという名前は聞いたことがあっても、内容についてはよく分からないという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
まずはじめに、NFTの概要とNFTを支えるブロックチェーンの仕組みについて解説します。

(1) NFTの概要

NFTとは「Non-fungible token」の略で、非代替制トークンと言います。
非代替制トークンは、後ほど1-(2)で解説するブロックチェーンという仕組みを利用して、デジタル資産に唯一無二の価値を与えることができるデータ単位のことです。

NFTによって今までコピーが可能だったデジタル資産に、唯一無二の価値を与えることができるようになり、デジタル上のアートなど暗号資産の分野が急速に成長しています。NFTは誰でも作成が可能で、個人間で自由に売買できるというメリットがあります。
また、壊れたり劣化したり、紛失したりすることがないことも、NFTの特徴です。

(2) ブロックチェーンの仕組みについて

NFTの仕組みに利用されているブロックチェーンは、ネット上で発生した取引データを過去から順に鎖のようにつないで記録していく仕組みのことです。
ブロックチェーンは、NFTや仮想通貨など暗号資産の分野を成り立たせている重要な仕組みです。
ブロックチェーンの仕組みがあるおかげで、暗号資産のセキュリティ面が保たれていると言えるでしょう。

2. NFTと海外不動産の関係性

暗号資産の分野で役立っているNFTですが、実は海外不動産とも関係があります。
次にNFTと海外不動産の関係性について解説します。

(1) 不動産所有権のトークン化

1-(1)で述べたように、NFTはブロックチェーンの仕組みを利用して暗号資産に唯一無二の価値を与えていますが、海外不動産に対してはどのような影響を及ぼしているのでしょうか。

実は不動産の所有権をトークン化することにより、ネット上で売買できるようになります。
トークン化とは、暗号資産をネット上で売買できる単位に変換することですが、不動産所有権をトークン化することによって誰でも取引に参加できるようになりました。

(2) 不動産情報の透明化

NFTにより、誰でもブロックチェーンにあるトークン化された不動産情報にアクセスできるようになるので、不動産情報の透明化にもつながります。
不動産情報の透明化によって、誰もが好きなタイミングで不動産を売買できるようになります。
その結果、NFT不動産市場の流動性が高まることも期待できるでしょう。

3. NFTを海外不動産投資に活用するメリット

NFTと海外不動産の関係性について解説してきましたが、次にNFTを海外不動産投資に活用するメリットをご紹介します。

(1) トークン化により手続きが簡易になる

2-(1)で述べたように、NFTによって不動産所有権がトークン化されることにより、不動産売買における手続きが簡易になるというメリットがあります。

往来の不動産売買の場合、書類に押印したり公的な書類を役所で取得したりなどの、契約を交わすためのさまざまな手続きが必要ですが、トークン化された不動産所有権があれば、押印や書類取得の手続きが簡易化されます。
手続きが大変でなかなか海外不動産売買ができなかった方も、手続きが簡易化されることによって参入しやすくなるでしょう。

(2) 小口投資が可能になる

本来ならば分割することのできない不動産ですが、トークン化された不動産所有権は分割することができます。
トークン化によって不動産所有権が分割されるため、小口での海外不動産投資投資が可能になります。
その結果、今までは高額で手が出せなかった方が、少額で海外不動産投資を始めることができるようになりました。
小口での投資が可能になることによって、海外不動産投資を始めるにあたり敷居が低くなるメリットがあります。

(3) 契約に関する手数料が最小化される

不動産所有権がトークン化されることにより、海外不動産を契約する際に必要だった手数料が最小化されるメリットがあります。
往来の方法で海外不動産を売買する場合は、両替や送金に関する手数料が必要です。

一度、円から不動産を購入する国の基軸通貨へ両替し、そのあと海外の口座へ送金するので、手数料がかかるうえに手続きも大変です。
一方、不動産所有権がトークン化されれば、購入者はネット上で仮想通貨を支払うだけでトークンが購入できるので、手続きに関する手数料が最小化されます。

4. NFTを海外不動産投資に活用するリスク

NFTを海外不動産投資に活用するメリットについて解説してきましたが、一方でリスクもあります。
最後に、NFTを海外不動産投資に活用するリスクについて解説します。

(1) 制度や税制が変更される可能性

世界中で広まったNFTですが、日本ではまだまだ未開拓の部分が多いです。
そのため、現在のNFTに関する制度や税制が、今後変更される可能性も多いにあります。

重要なことは、制度や税制が変更された際に適宜対応していけるよう情報収集をしておくことや、税理士や弁護士などの専門家に相談しておくことです。
制度や税制が変更されたことを知らずに脱税などをしてしまった場合、知らなかったでは済まされないので、日頃からNFT関連情報のアンテナを張っておくようにしましょう。

(2) 不動産運用益をどう受け取るかが不透明

現金で不動産を購入した場合、運用益は現金で受け取ります。
しかしトークン化された海外不動産を購入した場合、運用益をどのような形で受け取るかについてはまだ不透明な部分があります。

トークン化された海外不動産を購入する際の多くは仮想通貨で支払いますが、仮想通貨は価格変動が大きく、運用益を受け取る際に仮想通貨のレートが大幅に変動している可能性があります。
そのため、運用益を仮想通貨で受け取るのか、別の形で受け取るのか、今のところ不透明な部分があるので、今後の動向に注意しておく必要があるでしょう。

5. まとめ

今回は、NFTの概要と海外不動産の関係性、NFTを海外不動産投資に活用するメリットとリスクについて解説しました。
NFTによって海外不動産投資取引の手続きの簡素化や小口投資が可能になるなどのメリットがある一方で、制度や運用益についてまだ不十分というリスクもあります。

リスクはNFT関連の情報収集をしたり専門家に相談したりして程度回避することが可能です。
今後、より広まっていくことが予測されるNFTと海外不動産投資を、検討してみるのはいかがでしょうか。

【参考サイト】

・トークンを活用した不動産投資の可能性と法的枠組み（TMI総合法律事務所）