カンボジア経済

カンボジア不動産のおすすめオフィス3選!カンボジアに進出する日系企業が増加

カンボジア不動産のおすすめオフィス3選!カンボジアに進出する日系企業が増加

カンボジアはGDPが右肩上がりの成長を続けており、経済状態が堅調なことから、当国に進出する海外企業が増えています。
カンボジア進出にあたって、事業の基盤となるオフィスの価格や会社の設立方法は気になるところでしょう。

この記事では、多くの企業がカンボジアに進出している理由や、カンボジアで会社を設立するための手続きについて解説します
現地おすすめのオフィス物件についてもご紹介します。

目次

1. 海外企業がカンボジアに進出している背景

カンボジアに進出している海外企業が増えている背景には、カンボジアの経済状況が大きく関係しています
ここでは、海外企業がカンボジアに進出している背景について解説します。

⑴ 将来にわたって期待されている豊富な労働力

以下のグラフは、カンボジアの年齢別人口構成の割合を示したものです。

出典:PopulationPyramid.net「世界の人口ピラミッド カンボジア2024年」

グラフからは、カンボジアの全人口のうち、生産年齢人口にあたる15〜64歳が大きな割合を占めていることが読み取れます。
特に15〜34歳の若年層は全人口の約30%にも上っており、カンボジア国民の平均年齢は27歳と非常に若いのが特徴です。

長いスパンで生産年齢人口の確保が期待でき、豊富な労働力が見込まれる点は企業にとっても大きな魅力といえます。
若い世代の多いカンボジアの人口構成は、当国のGDPが右肩上がりに成長している理由にもなっています。

⑵ 政府が主導して外資を積極的に誘致

カンボジアではフン・マネット首相が活発な外交を行っており、政府が外資を積極的に誘致しています
カンボジア政府はアジア諸国ともさかんに経済交流をしており、諸国間で経済特区プロジェクトが進行中です。また、経済特区内には以下のような優遇措置が導入されています。

  • ワンストップサービスを導入(省庁と連携)
  • 製造業を対象として生産設備・原材料・資材にかかる付加価値税を減免
  • 製造業を対象として経済特区間の物資調達に関する付加価値税を減免

外国人投資家にも多くの優遇措置を適用しており、個人・企業の両方を対象に外国人による経済活動を促進しています。

⑶ 南部経済回廊がもたらす地理的な利便性

カンボジアが「南部経済回廊」に位置しているという地理的な利便性も、海外企業の進出に大きく関係しています。
「南部経済回廊」は国家間の物流促進や通関の簡略化を目的としたもので、国をまたいでインドシナ半島南部を横断する長大な道路です。
また、東南アジア諸国最大の経済国であるタイと経済成長が著しいベトナムの中間にあり、国家間の移動がスムーズな点からも海外企業の進出が増加しています

2. 海外企業のカンボジア進出に対するデメリット

カンボジアは海外企業が進出しやすい環境にありますが、同時にデメリットや注意点も存在します。
ここでは、海外企業がカンボジアに進出する際に考えられるデメリットや注意点について解説します

⑴ 電力の供給に対する不安

カンボジアでは民間企業が発電した電力を国営会社が配電する仕組みが採られていますが、国内の発電量だけでは国全体の必要電力量を供給できていないのが現状です。
カンボジアでは自国だけで必要な電力量を供給できないため、タイやベトナムから多くの電力を輸入しています。
電力にかかる輸入コストの割合が多く、電気料金が高くなりやすい点に注意が必要です。

また、送電所から離れた都市部では配電コストが加算されることから、電気料金に地域格差が生じています。
送電網の整備が行き届いておらず停電が発生しやすい点も、事業を展開するうえでのネックになりがちです。

⑵ 外国法人の物件購入に対するさまざまな制限

カンボジアは積極的な外資誘致政策を採っている反面、外国の個人・法人が購入できる物件に次のような複数の条件を設定しています

  • 外国人はアパート・コンドミニアムの区分および事業用物件のみ購入可能
  • 外国人は建物の2階以上のみ購入可能(地下・1階は購入不能)
  • 外国人は2010年以降に竣工した建物のみ購入可能
  • 外国人は1棟につき全面積の70%以下のみ購入可能(外国人・外国法人全体の合算)
  • 外国人は国境から30km以上離れた建物のみ購入可能

希望条件に合致した物件であっても、条件に該当しない物件は購入できません。

なお、カンボジアでは個人の外国人による土地所有は不可能ですが、法人による土地取得には以下のような方法があります

  • カンボジア法人と合同会社を設立する:出資比率は外国法人が49%以下、カンボジア法人が51%以上
  • カンボジア籍の個人・法人から土地を賃借する:対象期間が15年以上の短期賃借と、15年以上50年以下の長期賃借があり、長期のほうが貸借人(借り手)に有利
  • コンセッションを取得する:政府との契約で取得可能だが、政府側の意向で無効にできる点に要注意

土地を取得して事業を展開したい場合は、いずれかの方法を検討しておくとよいでしょう。

⑶ 日本人とカンボジア人のビジネスに対する姿勢の相違

カンボジアは日本と文化や慣習が違うこともあり、カンボジア人には日本人からするとルーズに感じやすい性質が見受けられます。

  • 遅刻に対する罪悪感が少ない(30分ほどの遅刻が頻繁にある)
  • 短期間での転職が繰り返しやすい(より良い条件の職場があると就労期間を問わず転職することがある)
  • 遅刻・欠勤に対する言い訳が多い(極端な例では同じ親族の逝去を理由にすることがある)

大前提としてカンボジア人全員には該当しないものの、ある程度の割合のカンボジア人に共通した特徴ともいえます。

文化的背景から仕方ないものの、日本人との一般的な価値観の相違から、日本人社員と現地社員の対立が生じてしまう可能性があります
また、経済成長の著しいカンボジアでは国民全体の所得が増加しており、人件費が高くなっている点にも要注意です。

3. カンボジアに進出した企業は1,000社超え

多くの海外企業がカンボジアの堅調な経済に惹かれて現地に進出していますが、日本も例外ではありません。
JETRO(日本貿易振興機構)の調査によれば、カンボジアに進出した日系企業は2022年の時点で1,290社にも上っており、業種の割合は以下の通りです。

  • サービス業614社(47.6%)
  • 貿易業250社(19.4%)
  • 建設・不動産業152社(11.8%)
  • 製造業90社(7.0%)

出典:JETROビジネス短信「約1,300社の日系企業が事業を継続、サービス業が最多(カンボジア) 2022年5月11日

カンボジアに進出した日系企業の業績はおおむね良好で、JETROの2023年調査によると半数を超える企業が「改善」と回答しており、「悪化」と回答した企業は1割以下にとどまりました。

※カッコ内は有効回答数で、2024年のみ2023年時点での予測値
出典:JETRO「2023年度海外進出日系企業実態調査」

JETRO調査では、東南アジア諸国のうち日系企業が営業利益を「改善」と答えた割合は、ラオス・インドネシアについでカンボジアが高くなりました
日系企業の進出で特に目立つ事例として、イオンモールがプノンペン周辺に3店舗を展開しており、現地のランドマークとなっていることが挙げられます。

4. カンボジアでの会社設立形態

カンボジアで会社を設立するための方法は大きく5つに分かれます。
ここでは、カンボジアで会社を設立する際の形態について解説します。

⑴ 現地法人を設立する

カンボジアで現地法人を設立する方法は、次の3通りがあります。

法人形態株主の人数取締役の人数株式の発行備考
公開有限責任会社無制限3名以上株主は出資の範囲内で責任あり
非公開有限責任会社2名以上30名以下1名以上不可株主は出資の範囲内で責任あり 株式の譲渡に制限あり
単独株主有限会社1名1名以上不可株主は出資の範囲内で責任あり 株式の譲渡に制限あり

参考:アンナアドバイザーズ「カンボジア不動産はオフィス物件も豊富!アンナアドバイザーズは企業の進出を積極支援」

公開有限会社は証言取引所などで広く一般に株式を公開する企業形態で、非公開有限会社は株式を一般公開しない企業形態です。
なお、現地法人は原則として有限責任会社の形態を取り、外国人または外国法人が100%出資します

⑵ パートナーシップを設立する

カンボジアではパートナーシップを設立する方法もあり、以下の通り一般または限定パートナーを選択します。

  • 一般パートナーシップ:各パートナーを別個の法人として扱う。各パートナーを共同出資者とし、利益を共有するが、債務に対する責任も無制限に負う
  • 限定パートナーシップ:1名の一般パートナー+複数の限定パートナーという構成か1名の限定パートナー+複数の一般パートナーという構成となる。代表権は一般パートナーにあり、限定パートナーには出資額内で責任がある

パートナーシップは複数人が営利を目的として共同事業体を設立する形態で、書面か口頭で契約を締結します

⑶ 現地法人・パートナーシップ以外にも会社設立方法がある

カンボジアの法人には、先述した以外にもいくつかの形態があります。

  • 支店:外国法人の一部として開設し、現地法人と同様の課税を適用
  • 外国人駐在所:国内での営業活動は不可。給与所得税・源泉徴収税は課税の対象になるが、法人税・付加価値税は非課税
  • 個人事業主:法人設立よりも手続きは簡便だが、1事業1社に制限

事業計画や現地で想定する規模によって、いずれかの形態を選択するとよいでしょう。

5. カンボジアで法人を開設するためのステップ

カンボジアで会社を設立するには、複数の省庁で段階的に手続きを進めます。
ここでは、省庁ごとに非公開有限責任会社を設立するための手順を解説します。
非上場企業や中小企業の多くが非公開有限責任会社に該当しています。

⑴ 商業省で法人名を取得

カンボジアで法人を設立する際、まず最初に商業省の法人専用ウェブサイトにて法人名を取得します
申請にあたっては、申請書のほかに定款や銀行残高証明書などが必要です。
商業省ウェブサイトで法人名が承認されると、会社設立証明書などを取得できます。

⑵ 租税総局で納税者番号を交付

商業省に申請して会社設立証明書などを取得したのち、租税総局で書類の認証を受けますが、会社設立証明書の発行から15日以内に手続きを完了する必要があります
租税総局での手続きによって、事業税・付加価値税の納税者番号が交付されます。
手続きは代表者本人が行わなくてはならず、顔写真や指紋の登録も必要な点に注意しましょう。

⑶ 労働省での手続き

納税者番号の発行を受けるとともに、労働省でも次のような手続きが必要です。

  • 事業所開設申告:事業所の開設・従業員の雇用に関する届け出
  • 会社台帳登録:労働省の監査で必要となる台帳を作成
  • 従業員給与台帳登録:従業員の給与額を記載する台帳を作成

商業省・租税総局・労働省で所定の手続きを行うことで、現地法人を設立できます

6. カンボジアでも従業員の雇用に規則あり

カンボジアでは日本と同じく労働基準法が定められており、現地で従業員を雇用する際、以下の定則を遵守する必要があります。

  • 労働時間:1日8時間以内とし週48時間を超えないこと
  • 休日:週6日を超える労働を認めず、原則として日曜日は休日扱い
  • 有給休暇:年18日必要で、勤続3年ごとに1日追加
  • 最低賃金:縫製業などは1ヶ月170ドル
  • 社会保険:給与額に応じた保険料を社会保険基金に納入し、企業が全額を負担

外国人従業員とカンボジア人従業員の比率は1:9までにする必要がありますが、労働省の認可を得ていれば例外が認められます。
なお、外国人の就労にはワークパミット(労働許可証)が必要なので要注意です

7. 用途別にみるプノンペンのオフィス価格相場

カンボジアに進出するにあたって、事業活動の基盤となるオフィスの確保は最初の課題になりやすく、価格相場が気になるかもしれません
プノンペン周辺は都市機能が充実しており、ビジネスを展開するにもおすすめの環境です。
ここでは、プノンペン周辺のオフィス価格相場について、賃貸・購入・個人事業の3つに分けて解説します。

⑴ 賃貸 | 一般的なオフィスで約10~20万円が相場

プノンペンでオフィスを確保する場合、まず考えられるのがオフィス物件を借りることです。
オフィススペースとトイレが設置された一般的な間取りで50㎡前後の物件は、月額500〜600USD(1USD=150円に換算すると7万5,000〜9万円)が相場です
オフィスによってまちまちですが、築年数や物件の付帯設備などで価格が変動します。

プノンペンのオフィス物件は、商業施設や官公庁・商業施設などにアクセス至近な物件が多数あります。

街中で店舗を借りる場合は、エリアによって差異はありますが、約50㎡の物件の相場が月額1,000〜2,000USD(1USD=150円に換算すると15万〜30万円)ほどです

貸倉庫は面積によって異なるものの、月額2,000〜3,000USD(1USDに換算すると30万〜45万円)が相場です。他タイプの物件と比較して割高な印象がありますが、600〜1,000㎡と面積がかなり広いのが特徴です。

⑵ 購入 | 一般的なオフィスであれば1,000~2,000万円台

プノンペンでは50㎡程度のオフィス物件が多く、購入する際の価格相場は円に換算すると1,000〜2,000万円台です
天井埋め込み式のエアコン・トイレ・シャワールームなどが付帯している物件が多く、一般的な事務所のほかに店舗としても利用可能です。
大型オフィスにはコワーキングスペースやレストランなどが併設されていますが、付帯設備や館内システムの充実に伴って価格が上昇します。

⑶ 個人事業 | 選択肢の多いコンドミニアムが有力候補

カンボジアで個人事業を行う場合、コンドミニアム・アパートをオフィス兼用で使用するケースが主流になると考えられます。
リモートワークなどで居室の一部をオフィスに用いるほか、個人経営のエステサロンなど小規模な店舗としても利用しやすいでしょう。
居住用物件は賃貸・売買ともにオフィス物件よりも取り扱いが多いため、そのぶん選択肢も広がりやすいです

プノンペンの賃貸コンドミニアムの相場は、物件のグレードで変動はありますが、300〜1,000USD(1USD=150円で4万5,000〜15万円)ほどです。
高級コンドミニアムであっても、中古物件であれば1,000万円台から購入できます。

8. プノンペンで人気のオフィス用物件

プノンペンは都市開発が活発で、オフィスに加えてホテルやショッピングモールなどが複合的に備わった機能性が高い物件が増えています
ここでは、プノンペンで特に人気の高いオフィス物件を3つご紹介します。

⑴ バタナックキャピタルタワー| 観光スポットとしても有名な複合的オフィスビル

バタナックキャピタルタワーは地上39階・高さ188メートルという規模の高層ビルで、プノンペンのランドマークにもなっています。
オフィス以外にもホテルやショッピングモールなどが併設されており、「ペンギン」などと形容される印象的な外観は、観光スポットとしても高い人気があります。

2〜23階までのオフィスフロアには日系や欧米系企業が多く入居しており、ショッピングモールのテナントは高級感のある造りです
コワーキングスペースの設置や電気代込みの料金プランなど、ビジネスでの幅広いニーズに対応しています。

⑵ フラットアイアン| プノンペンの金融街に位置する高機能オフィスビル

フラットアイアンは、主要銀行の本店が集中しているなどビジネスの中心的存在であるプノンペンシティセンターに立地しています。
2021年竣工と新しい建物で、想定利回り9.5%+買い取り保証付きのオフィス物件があるなど、投資家目線でも魅力的です。

地上42階建てという大規模なビル内には、会議室・レストラン・ジム・キッズルーム・ラウンジなどが併設されています
大規模な会議のほか、顧客との会食・子育てとの両立・健康の促進などビジネスパーソンの多彩なシーンが想定されたフロア構造が特徴です。

⑶ エクスチェンジスクエア| 香港企業が開発したハイグレードな総合ビル

エクスチェンジスクエアは16階建てのオフィススペースと4階建ての店舗スペースからなり、総床面積が約18,000㎡の巨大な総合ビルです。
アジアを代表する大手デベロッパー・香港ランドが開発した物件で、カンボジアと香港のカルチャーが融合した高級感が特徴です。

セキュリティや快適性にこだわったオフィススペースには、独自の発電システムが導入されており、停電時にもパフォーマンスを発揮できます
プノンペンの中心部に立地しており、プノンペン国際空港から45分というアクセスの利便性も大きな強みです。

9. カンボジアの銀行は海外進出した企業の心強い味方

企業が海外進出する際には、基本的に現地で法人口座を開設する必要があります。
現地での資金運用のためにカンボジアの銀行口座を開設しますが、カンボジアの銀行には以下のように多くのメリットがあり、口座を開設すること自体を強くおすすめできます

  • カンボジアの実質的な基軸通貨がドルになっており、ドル預金が可能(為替リスク対策に有効)
  • 定期預金の平均金利が4~5%とかなりの高水準
  • 非居住者による口座開設が可能(日本に帰国後も口座をそのまま保有可能)
  • 海外送金に制限がなく、スムーズな資金繰りが可能
  • オンラインや郵送で口座を開設できる銀行が多数

カンボジア国内で特におすすめの銀行は下の表をご参照ください。

 アクレダ
銀行
フィリップ
銀行
ABA
銀行
サタパナ
銀行
プノンペン
商業銀行
定期預金
金利
 1.40%~ 4.00%3.00%~ 5.50% 1.50%~ 3.75%3.00%~ 5.50% 2.25%~ 6.00%
デビット
カード
ネット
バンキング
×××
モバイル
アプリ
日本語
対応
××
海外
送金
アプリ
ネット
アプリアプリアプリアプリ
※定期預金金利は変動致します。また、期間や金額により異なります。
参考:アンナアドバイザーズ「カンボジア銀行おすすめTOP7!初めてでも安心な口座開設の完全ガイド」

カンボジアの銀行は利便性が高いため、法人口座の開設に加えて個人での開設もおすすめです。

10. おわりに:カンボジアのオフィス物件についてのまとめ

カンボジアの堅調な経済状況や豊富な労働力はビジネスを展開しやすい環境であることから、多くの海外企業の現地進出が相次いでいます。
プノンペンを中心に発展を続ける都市部には、オフィスのほかにコワーキングスペースやレストラン・ショッピングセンターなどを併設した機能性の高い物件が多くあります

プノンペンのオフィスは賃貸であれば月額10〜20万円、購入する場合は1,000〜2,000万円台が価格の目安です。
個人事業などでコンドミニアムをオフィスとして利用する場合、物件の選択肢はさらに広くなるでしょう。

カンボジアはビジネスを展開しやすい環境である反面、外国人の物件購入にはいくつかの条件が設定されているので要注意です。
また、会社設立手続きや法人の設立形態などにも注意しておく必要があります。
海外進出においては、不動産仲介業者や弁護士・税理士などのサポートも受けながら準備を進めていくことをおすすめします

出典

「世界の人口ピラミッド カンボジア2024年」:PopulationPyramid.net

「約1,300社の日系企業が事業を継続、サービス業が最多(カンボジア) :JETROビジネス短信2022年5月11日

「2023年度海外進出日系企業実態調査」:JETRO

「カンボジア不動産はオフィス物件も豊富!アンナアドバイザーズは企業の進出を積極支援」:アンナアドバイザーズ

「カンボジア銀行おすすめTOP7!初めてでも安心な口座開設の完全ガイド」アンナアドバイザーズ

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